釜石市議会 2020-12-17 12月17日－04号
〔保健福祉部長水野由香里君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野由香里君） 私からは、当市の児童虐待対応の実情並びに介護保険総合事業の基準緩和による要支援者及びサービス提供者それぞれへの影響についての御質問にお答えします。
〔保健福祉部長水野由香里君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野由香里君） 私からは、当市の児童虐待対応の実情並びに介護保険総合事業の基準緩和による要支援者及びサービス提供者それぞれへの影響についての御質問にお答えします。
４款１項１目地域支援事業のうち介護予防・生活支援サービス事業費の第12節に基準緩和訪問型及び通所型のサービス委託料を計上し、介護認定に至らない方へのヘルパーサービス、サロンサービスを実施してまいります。また、第18節には、訪問型及び通所型のサービス給付費として要支援認定者へのヘルパーサービス、デイサービスの費用を計上してございます。 50ページでございます。
今度のこの議案説明では、これらの基準緩和ということでしたが、一部改正する目的、条例改正しなければならない背景があるのかお伺いします。 ○議長（槻山隆君） 佐藤保健福祉部長。
地方分権改革として、地方の特性を踏まえて、地方で基準を定めるべきと基準緩和の要望を政府に提出しました。厚生労働省は、これを受け、指導員の人材不足を理由に従うべき基準を参酌すべき基準に緩和する方針を示し、次期通常国会で児童福祉法を改定しようとしております。ここまで長年にわたり進めてきた設置基準の制度化は、これらの動きの中で制定からわずか４年でなし崩し的に低下することが心配される状況になってきました。
その部分は伸ばしながら、現行のものを基準緩和や抑制のものにつながらないようにしなければならないと思います。 この点から、委員長報告に反対とするものです。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君） 次に、賛成討論の方。 10番議員。
それによりまして、学童保育の需要はますますふえることとなり、全国知事会、全国市長会、また全国町村会の地方３団体から基準緩和の強い要請があり、それについて国は閣議決定をし、省令を出したものでございます。 本件は、この小１の壁問題など、多くの自治体からの切実な状況を重く受けとめて、地方３団体から要請がされてきたものでございます。
貝毒につきましては、補助金を活用し、漁業者支援を行うとともに、関係機関と連携した動きもあり、加工用出荷の基準緩和につながったというところでございます。
あとは、そこの各自治体がどういうふうにやっていくかというふうなことに任されているわけでございますが、二戸市とすれば直ちに基準緩和することは考えておりません。 ○議長（菅原恒雄） 畠中議員。 ◆１２番（畠中泰子） その点についてはぜひ頑張っていただきたいと思います。 その中で、今子育てをしている方々で共働き世帯がやはりふえています。
○保健福祉部長（鈴木淳君） 国の制度改正につきましては、報道によりますと、厚生労働省では職員数と職員の資格要件に関する基準緩和の方針を示したところでございまして、年内に対応方針を閣議決定し、来年の通常国会に児童福祉法の改正案を提出する予定とありますが、現時点におきまして、放課後児童健全育成事業の財源であります子ども・子育て支援交付金の算定方法などの詳細につきましては国からは示されていないところでございます
国の方向として基準緩和、総合事業を進めるものです。ケアプランはサービスを受けるときに重要なものです。利用者一人一人の状態を見て、丁寧に対応するための重要な計画です。ケアプランをつくる日々の業務には大変な部分があると思います。立って歩けず、はってしか移動できない人に要支援認定がついている実情があります。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） まず、１点目、連携会議の回数でありますが、これについては基準緩和といいますか、国のほうの判断ですが、２回で大丈夫であろうというふうな判断で、今回このように改正されているということかと存じます。 あと117条ですか、認知症のグループホーム等の身体拘束ということですが、私の把握している範囲では、市内のグループホーム等ではそういった事案はない。
そうした中で、少しでもその保険料の上昇を抑えるという点につきましては、今年度から開始してございます総合事業の中で、基準緩和したサービス体系もつくっておりますので、そうしたサービスを御利用する方、あるいは取り組んでいただける地域を、今後ともふやしていきたいと思っておりますし、また、一番大切な点についてはやはり介護予防、元気な方はいつまでも元気でいていただくということで、介護予防の取り組みも、今現在通いの
平成29年は、基準緩和型サービスを導入しましたが、第７期の計画方針と事業実施の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君） 及川ひとみ議員のご質問にお答えをしてまいります。 まず初めの介護保険制度についてでありますが、初めに、介護保険料の軽減策についてお答えをいたします。
共生型サービスは、高齢者、障害者、子供などの福祉サービスの包括化を目指し、その一環として高齢者と障害児・障害者が同一事業所でサービス提供できるようにするため、人員・施設等の基準緩和を行うものとされております。 この新たな共生型サービスの実施に向け市の課題点は何か、市長の認識をお伺いいたします。 以上で壇上からの一般質問を終わります。なお、再質問は自席から行わせていただきます。
総合事業では、現行相当のサービスを継続するとともに、生活支援ヘルパーを要請して生活支援を行う基準緩和型のサービスを新たに立ち上げたほか、介護予防の強化を図るため、シルバーリハビリ体操指導者による体操普及活動の支援や運動強化型の教室の開設を進めております。
今回養成しました生活支援サポーターにつきましては、基準緩和型の訪問介護に従事する方を養成しているということなので、それは事業所、今回29年度からやる予定になっておりますのは社会福祉協議会さんなのですけれども、そこに所属していただいて、そこからサービスの要望があるご家庭に派遣をするというふうな形になります。
基準緩和の中身についてお伺いします。 ○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君） 及川ひとみ議員のご質問に答弁をしてまいります。
まず、介護予防・生活支援サービスについては、訪問型のサービスであるホームヘルプサービスと、それから通所型のサービスであるデイサービスというものがございまして、それぞれ、まず一つには、介護サービス事業所などが行う従来どおりのサービスである現行相当のサービス、それから介護サービス事業所などが行い、生活相談員等の設置が不要で、ボランティアの従事を可能とするなどの人員基準等を緩和した基準緩和サービスＡという
平成29年４月から実施を予定している新しい総合事業のサービスは、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業の２つの事業があり、まず、介護予防・生活支援サービス事業については、介護サービス事業所等が行う現行相当のサービス、そして、介護サービス事業所等が行い、生活相談員等の設置が不要で、ボランティアの従事を可能とするなどの人員基準等を緩和した基準緩和サービスＡ、そして、ＮＰＯや地域協働体、自治会等
この総合事業では、現行の要支援認定者を対象としたヘルパー派遣やデイサービスを地域支援事業として継続するほか、地域の実情に合わせて基準緩和型や住民主体型のサービスを提供する等、高齢者の社会参加による多様なサービスを展開していくこととなります。 町では、平成29年４月から事業を開始する予定であり、現行相当サービスのほか、基準緩和型サービスを新たに実施する方向で準備を進めております。